ダメな見積りとは


あなたの見積書はキチンと内訳・明細が記載されていますか?


内訳明細書なしで、契約しないこと!


あなたがハウスメーカーや工務店からいただいた工事費用の見積書には、「工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳」がきちんと記載されていますか?「○○工事一式 XXXX円」などとだけ記載されていて、あなたには工事の内訳・明細がわからないような見積書であれば、ハウスメーカー・工務店に再度内訳・明細のわかるような見積書を提出してもらってください。

いまでは、医療現場でも治療費の内訳・明細を請求することができる時代です。

何千万円もする住宅を発注しようとしているのに、その工事金額の内訳・明細がどうなっているのか全く知らされないまま、契約を結ばせようとさせるなんてもってのほかではありませんか?

工事費用の内訳・明細を呈示したがらないということは、どこかに怪しい内容・部分があるからです。

本来、工事費用の見積りのあるべき姿というのは、「仮設工事費」「基礎工事費」「木工工事費」「内装工事費」といった大枠の費用を示し、さらに詳細な内訳(材料の種類、数量、単価、工賃、経費など)を明記するものです。

このような内訳・明細がないまま契約を結んでしまうと、工事の途中で追加費用や別途料金を請求され、それがどんどん膨らみ、予算を大きくオーバーする金額になってしまう恐れが大きいのです。

契約を結んだ見積り金額以上の費用は、その根拠が明確でなければ一切支払う義務はありません。

追加工事が発生するのは、ハウスメーカー・工務店などの建築業者の見積り・設計に不備があったためであり、責任は全て(100%)業者側にあるからです。

あなたの要求が正当であることは下記の建設業法第二十条第1項が根拠となります。

<建設業法>

第二十条  建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

2  建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、 建設工事の見積書を提示しなければならない。

いちばん大切なことは工事費用の内訳・明細のない見積りは受け取らないこと。きちんと内訳・明細書を提示されない限り契約書にサインしないことです。


banner





なぜ高いの? 日本の住宅



どうして日本の住宅価格は高いのでしょうか?

日本の住宅が高い理由は次の4点があげられます。

1.住宅メーカーの重層下請け構造

2.高い材料単価と低い生産性

3.不透明な住宅原価

4.見積もり価格チェック機能の不在

日本の住宅建築は多くの場合、ハウスメーカーに見積もってもらい、その見積もりをもとに工事の契約を結びます。住宅メーカーは自社の経費と2~4割の利益を除いた金額で下請け会社に工事を依頼します。

下請け会社は、さらに自分たちの利益となる1~3割を抜き、職人の棟梁や専門業者に工事を発注します。棟梁や専門業者は経費や利益を確保しながら、職人に請け負わせたり、雇っている職人を使ったりして工事を進めます。

このように中間マージンとしてどんどん抜かれるため、実際の原価からすれば坪単価35万円程度が妥当な家なのに、施主(建て主)は坪単価60万円もハウスメーカーに支払わなければならないという場合も出てきています。

そこで、見積もり価格チェック機能として私たちの住宅工事費用の「見積もり診断サービス」が施主のサポートをし、住宅メーカー・工務店などの見積もり費用が適正かどうかをチェックするために必要になってきているのです。


banner

家をつくるときには見積もりを入手します。


注文住宅ではなく分譲住宅、建売住宅の場合は既に現物が目の前にあるので価格が決まっています。

注文住宅の場合は間取りや使う材料、住宅の性能などが施主によってバラバラで決まっていないため、建築を依頼する会社・業者と打ち合わせしてから見積もりをお願いします。

数回の打ち合わせをしてから、間取りが決まり、使う材料も決まり、性能、その他全てが決まって建築会社・業者は見積もりが作れるということになります。

そう考えると、注文住宅で自由設計の家が1800万円などと謳った広告などは疑わしいということになります。建築する家の詳細が決まっていないからです。

価格が最初から決まっているのは自由設計の注文住宅ではなく最初から仕様や間取りが決まっている企画住宅、規格住宅などを指します。

家は安ければそれでいいというものではなく、品質も住宅の性能、耐久性も求められますし、現場で働く大工さんなど職人の賃金もキチンと施工してもらうためには適正な賃金を支払う必要があります。

また、家づくり工事全体を監理したり、各工事を手配・依頼する建築会社や工務店の利益や経費もきちんと支払わないとまともな家づくりができません。

建築費用については、適正な材料費と適正な職人の人件費と適正な建築会社の利益、経費を計上した見積もりを建築会社・業者が作成しなければ、家づくりもまともになりません。

但し、建築会社・工務店などが作成する見積書に記載されている工事毎の費用明細が適正なものであるかどうかを建築についての知識がない施主が判断することができるかどうかは疑問です。

ハウスメーカーの見積もりは広告宣伝費などの経費が巨額ですので、その割り当て分が加算されて高くなっています。



「見積りは複数取れ」「見積りは最低3社から取れ」??


あなたには見積りを比較できない?



「見積りは複数取れ」「見積りは最低3社から取れ」とよく言われます。

また、ハウスメーカーの営業担当者は、「他社の見積もりと比較してください」「当社でも相見積もりさせてほしい」など、見積りは数社から取るのがいいなどと話します。

だから、これから家づくりをされる施主であるあなたは「見積りはいくつか取らなければ」と、思っておられるわけですが、じつは、そうではありません。

見積りを複数とっても、正しい比較ができません。残念ながら、あなたは見積り書を見比べてもわからないんです。

なぜなら、ハウスメーカーや建築会社・工務店など各業者の見積もりの根拠・基準が違うからです。

家に使う材料や品質、設備機器のグレードなどは、各社まちまちです。

見積もりの根拠・基準が違うと、比較ができないので、正しい判断はできません。

さらに、工事を担当する職人などの技術力は見積りと関係ありません。

そっくり同じ根拠・基準で見積もりを比較しないと、建築される家の良し悪しの判断ができません。また、見積り金額・費用が適正・妥当かどうかは建築の経験豊富なプロでないと分かりません。

さらに、使われてる材料や品質など、金額・費用に見合った価値があるかどうかの判断もプロでないとできないんです。時にはプロでも判断できないことがあります。

見積りを複数とってわかることと言えば、プランと合計金額くらいです。ですから、もし、見積りを取るのであれば、経験豊富なプロに診断してもらいましょう。

決して、建築の素人であるあなただけで判断しないように!

そして、すぐに契約書にサインをしないように!



a:4835 t:5 y:2