住宅の性能を正しく評価する制度について



平成12年から施行されている

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」についてお話しします。

質の良い住宅を

安心して取得できるようにするためにつくられた法律です。


この法律は、

「住宅性能表示制度」を含む

1、新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を

 「10年間義務化」すること


2、様々な住宅の性能をわかりやすく表示する

 「住宅性能表示制度」を制定すること


3、トラブルを迅速に解決するための
 
 「指定住宅紛争処理機関」を整備すること


の3本柱で構成されています。



この法律は平成12年の時点では新築住宅だけを

対象としていましたが、

平成14年に、既存住宅を対象とした性能表示制度についての

基準類が公布・施行されました。


新築・既存を問わないで

すべての住宅を対象とした制度となったわけです。


自動車や家電などを購入する場合、

あなたはカタログや試乗をしたりして

性能を比較して選びます。


それぞれの違いが明確だと、

自分に最適なものを見つけやすくて便利です。


では、住宅の場合はどうでしょうか?

それぞれの業者には、一応

“地震に強い”“省エネ”などの特徴があります。


しかし残念なことに、業者によって

「強さ」や「省エネ」の定義が異なっている場合があります。

だから、単純に比較は難しいのです。


一方、性能表示制度を使って建設された住宅は、

ランクや数値により、

住宅の性能がわかりやすく表示されています。

同じ基準で評価されているので、比較が容易です。


また、引き渡し後にトラブルが発生した場合、

指定住宅紛争処理機関が迅速・公正に対応してくれます。

指定住宅紛争処理機関とは、裁判によらず

住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関です。


建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争であれば、

評価書の内容だけでなく、

請負契約・売買契約に関する当事者間の全ての紛争の

処理を扱います。

ちなみに、紛争処理の手数料は1件につき1万円です。


その他のメリットとして

住宅ローンや地震保険の優遇などがあります。


ただし、評価機関に住宅性能評価の申し込みを行うには、

設計図面等の必要書類を揃える必要があります。

高評価を得るには、その評価に値する家をつくる必要があります。

となると、施工業者の協力は欠かせません。


住宅の性能を明確に示せることは、施主と

家族にとって大きな安心感につながります。

それだけでなく、将来売却をする際、

相手に信頼感を与えることもできます。


国土交通大臣に登録を行った「登録住宅性能評価機関」は、

不動産売買やリフォーム工事の当事者ではない第三者機関です。

ですから、客観的な評価結果が得られます。


初めての家づくりを正当に評価し、

それが維持管理にも役立つこの制度。

知っておいて損はありません。