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なぜ欠陥住宅が多いのか!


日本の戸建て住宅の60%は欠陥!



こんなひどい状況が長く続いてきたのが、日本の建築業界です。

以前大きく問題になったマンションの耐震偽装事件は氷山の一角にすぎません。私のところはマンションではないから関係ないと思っている方もいるかもしれませんが、とんでもありません!

マンションの欠陥よりも、実は戸建て住宅のほうがはるかに欠陥件数は多いのです。

欠陥住宅問題の第一人者、日本建築検査研究所代表取締役・一級建築士の岩山健一氏は、建築検査を多数行ってきた豊富な経験から、「日本の一戸建て住宅の60%は欠陥住宅である」と語っています。

これから家を購入しよう、建てようと考えている方は、この事実をしっかり知っておいていただきたいと思います。



なぜ生まれるの 欠陥住宅? 主な原因は4つ



(1)手抜き工事といい加減に行われている工事監理

大手住宅メーカーは、お客様から受注すると、その地元の下請け住宅メーカーや工務店へ工事を依頼します。さらにそこから孫請けにあたる工務店などに仕事が下りていきます。つまり、大手住宅メーカーは家づくりの窓口という役割を果たしているだけで、実際の家づくりは地元の工務店が行うという場合が多いのです。

昔は、よく顔を見知った地元の大工さんが、地元の材料を使って地元にあった家を建てていたものです。しかし、大量生産化された現在の規模の大きな住宅メーカーの家づくりでは、実際に家をつくっている業者は建て主(施主)の顔すら知りません。当然、建て主(施主)の希望や要望を受け入れるには限界があります。

「下請け構造」の家づくりでは、中間マージンばかりが増えて、実際に家づくりを行う工事業者に支払われるお金や材料費は結果的に少なくなってしまうのです。地元の工事業者としても日々生活していかなければなりません。なるべく手間と時間を省いて、たくさんの仕事をこなそうとします。つまり質より量となる傾向になります。

そこで発生するのが手抜き工事です。これは、職人がわざと手を抜くということではありませんが、厳しいコスト管理、スケジュール管理が結果として、手抜き工事という結果となるケースが多いのです。

大手住宅メーカーの一人の現場監督が同時に担当できる現場の数には限界があります。合理化が進み、社員が削減されて、結果的に現場監督一人あたりの仕事量が2倍、3倍と増えていけば、監理が行き届かなくなるのは当然です。

(2)チェック機能の不備

本来であれば、住宅建築の監理は建築業者とは別の専門家が行うものですが、大手住宅メーカーの中には設計、施工、監理を同じ会社の社員が行っているため、どうしても監理が甘くなり、チェック機能が働きにくい傾向があります。

(3)建て主(施主)の関与している原因

注文したらカタログに載っていた商品が届くと考えている建て主(施主)が多いことです。TVやクルマであれば、万が一気に入らなかった場合は買い替えができます。しかし、家は高額であるためそんなに簡単に買い替えができるものではありません。住宅メーカーといったん契約を済ませると、あとはすべてメーカー任せにして現場に足を運ばないという建て主(施主)も多いのが現実です。

これでは、現場に緊張感が生まれません。家は一生に一度の高い買い物ですから、建て主(施主)ももっともっと家づくりに積極的に参加して、十分な知識を身につけて、現場に足を運んでいただきたい。

(4)地盤に問題がある

欠陥住宅といえば、建物だけの不具合に目が行きがちですが、実は、建物を建てる前の段階にもすでに欠陥住宅の原因が潜んでいます。

欠陥住宅の被害の4分の1は軟弱地盤の「不同沈下」にあるといわれています。「不同沈下」とは建物の地盤が不均等に沈み込んでしまうことです。建物はその重さをしっかりと支える地耐力のある地盤の上に建てなければなりません。仮に地盤が弱くて、建物の東側と西側で地盤沈下が不均等に発生したらどうなるでしょう。「不同沈下」は壁の亀裂や家全体の傾きの原因となり、基礎や壁にひび割れが起きたり、窓や戸が。開かなくなったりなどのトラブルを発生させます



「欠陥住宅全国ネット」に寄せられたトラブル事例



【一戸建てのトラブル事例】

事例1:設計図と実物が違った

(トラブルアドバイザー:設計図と実物が違うという「論外」なケース。)

事例2:中古。基礎がひび割れていた。ひびは表面だけでなく貫通していた。

事例3:中古。土台と基礎がずれていた。
建物本体と基礎が6センチもずれていた。しかも、本体と基礎が固定されていなかった。本体を基礎の上に置いただけだった。

事例4:中古。建物が5.8センチ沈下した。水田を造成した、もともと地盤が弱い敷地に建てたものだった。

(トラブルアドバイザー:新築される場合も土地の地盤調査は必ずしてから土地を購入してください。)

事例5:新築。土台と基礎をつなぐ「アンカーボルト」がしっかり埋め込まれていなかった。

事例6:新築。地震で基礎にひびが入った。

(トラブルアドバイザー:基礎の欠陥は、コンクリートを流す前にチェックしないと見逃されてしますので注意が必要です。最悪の場合、全面的な建て替えが必要になることもあります」)

事例7:新築。外壁工事でミスがあり、雨水が家の中に入ってきた。

事例8:新築。業者から引き渡しを受けた直後、外壁工事が済んでおらず、エアコンの室外機が設置できないことがわかった。

事例9:新築。外壁に10カ所以上のひびが入る。長さ50センチ以上のものもあった。

(トラブルアドバイザー:ひび割れは、原因が特定しにくい。地盤沈下や地震による外壁にひずみに加えて、材料の品質に問題があるなど、さまざまな要因がかんがえられる。外壁に亀裂があれば、建物全体がゆがんだでいたり、「手抜き工事」だったりする危険性も潜んでいるので、ほかの部分にも問題はないか、確認する必要がある。)

事例10:新築。配管の外壁貫通部に「止水シール」がなく、雨漏りの原因となった。

事例11:新築。柱の結合補強の金具が設計図よりも小さかった。

(トラブルアドバイザー:柱と梁をつなぐ補強金物は大きな補強金物を取り付けなければならないところに、設計図とは異なる小さな金具が取り付けられていたという。これでは建物の強度が著しく低下する。)

事例12:新築。スギの「未乾燥材」が使われたことで、すべての柱が裂けた。

(トラブルアドバイザー:乾燥していない木材は、時間の経過とともに水分が抜けて、ゆがむ。それによって裂けたり、反ったりしてしまいます。結局、この家は、すべての部屋の壁を取り外したのち、新しい柱に取り換えたとのこと。)

事例13:新築。2階の部屋のひとつで、音の響き方がおかしい。

事例14:新築。洗濯機を置くスペースが狭く、排水ができない。

(トラブルアドバイザー:事前の見積もりや間取り図を診断してもらうとこのようなトラブルは防止できます。)

事例15:新築。天井裏に断熱材が貼られていなかった。

(トラブルアドバイザー:「手抜き工事」です。屋根裏、床下、内壁など目に見えない部分での「手抜き工事」が多い。)

事例16:新築。屋根瓦が固定されていなかった。

(トラブルアドバイザー:住宅トラブルでもっとも多いのが雨漏りです。雨漏りの例のひとつは屋根瓦。瓦は、釘などで屋根に打ち付ける必要がありますが、この事例ではまったくできてなく、瓦を置いただけの状態だった。放置すれば、強風や地震などで瓦が外れてしまう危険性がある。はずれた瓦が人に直撃するようなことがあれば、大けがにつながる。危険な「手抜き工事」の典型です。)

事例17:新築。地下室の入り口から雨水が侵入した。

(トラブルアドバイザー:この事例では、構造上、雨水の排水ができない状態だったとのこと。「設計ミス」とされてもやむを得ないケースです。だから、私たちはこのようなトラブルを未然に防ぐように見積診断サービスを始めました。)

事例18:新築。入居1か月後にユニットバスの排水管から水が漏れて、床下全面で12センチ冠水した。

(トラブルアドバイザー:これは典型的な「手抜き工事」です。この事例では専門家が追加で調査したところ、ほかの箇所にも多くの欠陥がみつかり、建築会社は、「手抜き工事」を認めて、全面的に無償補修工事をしたとのこと。)

事例19:新築。ブロック塀が傾く。工事をきちんとしているのか、疑問が残った。

事例20:新築。2階のベランダが傾いていた。

事例21:新築。見積金額を大幅に超過し、追加料金が発生した。そもそも見積書の内容があいまいだった。

(トラブルアドバイザー:見積書に「○○工事一式」などと書くだけで、具体的な工事内容や金額を明記しないハウスメーカー・工務店には、注意が必要です」この事例のようにトラブルになってもハウスメーカー・工務店側に言い逃れをされてしまう。「ハウスメーカー・工務店のお抱え建築士には注意が必要です」「建築士と言っても、ハウスメーカー・工務店などの社員もいます。立場上、施主・購入者と施工業者にトラブルが発生すれば、会社側に立ちかねません。ハウスメーカー・工務店と利害関係がない建築士に設計・工事監理を依頼するほうがいいでしょう」また、見積書の診断サービスを利用することで予算オーバーなどのトラブルを防止できます。)



「欠陥住宅・トラブルの被害者」にならならいための10カ条



来年の消費税増税までに夢のマイホームを手に入れようと考える人がおおくなってきました。その半面、住宅建築が増えるのに比例してトラブルも続出するのではないか、という危機感も広がっています。

あなたが欠陥住宅・トラブルの「被害者」にならないための気をつける点を紹介します。



1.工事内容があいまいなハウスメーカー・工務店には気をつけよう


2.見積書の項目に「○○工事一式」などとあり、具体的な工事内容を書いていない場合は、詳細を書き入れたものを再度つくってもらおう


3.基礎工事や骨組み工事、内装工事といった工事の節目で、第三者の建築士にチェックを依頼しよう


4.「ハウスメーカー・工務店お抱え」の建築士は、トラブルが発生すると施主・購入者の味方にならないことも。ハウスメーカー・工務店と利害関係がない建築士を活用しよう


5.建築士とのコミュニケーション不足に注意。施主・購入者はしっかりと要望を伝えよう


6.実際に欠陥が見つかったら、被害者感情に陥らず冷静に対応して、専門家にアドバイスを求めよう


7.住宅の注文が増える時期には、資材や人手が不足するケースが多いので、注意しよう


8.訪問販売をするリフォーム業者はトラブルが多いので、関わらないようにしよう


9.「床下が腐る」「家が傾く」といった、極端に不安をあおる業者には冷静に対応しよう


10. 当初の見積もり金額をオーバーすることも多いので、余裕をもって予算を組もう



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